岡山県インバウンド対応力強化支援事業でホームページ制作等に最大300万円
「インバウンド需要は伸びているけれど、自社サイトは日本語だけ。多言語化に踏み切るほどの予算はかけられない」
そんな経営課題に対し、令和8年度に岡山県観光連盟が公募している「岡山県インバウンド対応力強化支援事業」をご存じでしょうか。
この補助金は、多言語ホームページの制作費やPRコンテンツ（LP・動画など）の制作費が、補助率2/3で最大300万円の補助がでる観光事業者向けの非常に手厚い補助制度となっています。
この記事ではこの補助金申請に必要な3ステップに必要な情報をお伝えします。
STEP1：自社が対象か確認する
STEP2：制作会社に相談して、見積書・仕様書をもらう
STEP3：令和8年7月31日13:00までに申請する
第2期申請受付は令和8年6月22日（月）〜7月31日（金）13:00必着となっていますので、今が、これまで予算面で踏み切れなかった多言語サイトやインバウンド向けLPを具体化する大きなチャンスです。
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岡山県インバウンド対応力強化支援事業とは？
「岡山県インバウンド対応力強化支援事業」は、岡山県観光連盟が国の重点支援地方交付金を活用して実施する、観光事業者向けの補助金制度です。物価高騰や人手不足が続くなか、拡大するインバウンド需要に対応するため、デジタル技術の活用やPRコンテンツ造成への投資を後押しすることを目的としています。
2つの補助事業で構成されている
本支援事業は、目的別に2つの補助メニューに分かれています。Webサイト制作・LP制作・PRコンテンツ制作に活用できる可能性があるのは、いずれも以下の事業です。
| 事業名 | 主な対象となる取組 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 観光事業者等受入環境整備事業 | 多言語ホームページの作成、Wi-Fi整備、キャッシュレス決済導入などインバウンド受入環境を整える取組 | 2/3以内 | 1施設あたり 上限100万円 |
| 観光コンテンツ造成等支援事業 | 海外OTA向け観光コンテンツの造成・磨き上げ、動画・LPなどのPRコンテンツ作成 | 2/3以内 | 1事業者あたり 上限300万円 |
- 観光事業者等受入環境整備事業：多言語ホームページの作成、Wi-Fi整備、キャッシュレス決済導入などインバウンド受入環境を整える取組が対象
- 観光コンテンツ造成等支援事業：海外OTA向け観光コンテンツの造成・磨き上げ、動画・LPなどのPRコンテンツ作成が対象
どちらも補助率は2/3。補助限度額は、受入環境整備事業が1施設あたり100万円、観光コンテンツ造成等支援事業が1事業者あたり300万円と、メニュー別に上限が設定されています。観光関連の中小事業者にとっては非常に活用しやすい設計です。
令和8年度の申請受付スケジュール
令和8年度の申請受付は2期に分けて実施されており、第1期（令和8年4月15日〜5月29日）はすでに終了しています。現在は第2期の受付期間中です。
- 第2期申請受付期間：令和8年6月22日（月）〜7月31日（金）13:00必着
- 申請方法：申請フォーム（Tayori）からのオンライン申請
- 申請窓口：受入環境整備事業＝情報戦略グループ／コンテンツ造成等支援事業＝誘客促進グループ
申請期間内に書類を不備なく整える必要があるため、Webサイト制作を絡める場合は早めの相談・見積取得をおすすめします。最新の公募情報・要綱は岡山観光WEB公式サイトのお知らせページで必ずご確認ください。
観光事業者等受入環境整備事業｜多言語ホームページ制作が対象
まず、自社の「日本語のみのサイトを多言語化したい」「多言語の新規サイトを作りたい」というニーズに直結するのが、こちらの「観光事業者等受入環境整備事業」です。補助対象経費に「多言語ホームページの作成（デザイン制作・サイト構築・翻訳等）」が明記されているため、Webサイト制作との相性が非常に良い制度になっています。
対象となる事業者の要件
本事業の対象は、以下のいずれかに該当し、かつ岡山県内に経営基盤（本社機能）を有する事業者です。国・地方公共団体が所有または運営する施設は対象外です。
- 宿泊施設（旅館業法の許可を受けた施設）
- 飲食店（食品衛生法の許可を受けて営業する飲食店）
- 観光施設（観光客の利用が見込まれる施設）
- 交通機関（観光客の利用が見込まれる交通機関）
つまり、倉敷美観地区周辺の旅館・ホテル、岡山市内の飲食店、瀬戸内エリアの観光施設や交通事業者など、観光客と直接接点を持つ事業者であれば幅広く対象になります。
補助対象経費
関連が深いものは以下の通りです。
- 多言語ホームページの作成（デザイン制作・サイト構築・翻訳等）に要する経費
- 多言語コミュニケーションツールの導入経費
- メニュー等の多言語化に要する経費（デジタルメニュー表・タブレット等）
- 多言語パンフレットの作成経費
- 多言語表記の案内表示や看板の作成・設置経費
注目すべきは、単純な翻訳費用だけでなく、デザイン制作・サイト構築そのものが補助対象になっている点です。すなわち、既存サイトのリニューアルに合わせて多言語ページを新設するようなプロジェクトも、補助の対象となる可能性があります。
補助率・補助限度額
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：1施設あたり上限100万円
たとえば、多言語対応の新規ホームページに150万円（税抜）を投資する場合、最大100万円が補助され、自己負担は50万円ほどに収まる計算になります。事業規模に対して、自己負担の圧縮効果は非常に大きいと言えます。
観光コンテンツ造成等支援事業｜PRコンテンツ・LP制作が対象
もうひとつの「観光コンテンツ造成等支援事業」は、訪日外国人に向けた観光コンテンツの造成・磨き上げや、PRコンテンツの作成を支援する制度です。ランディングページ（LP）や動画コンテンツの制作に活用できる可能性がある事業として、注目に値します。
対象となる事業者の要件
対象は受入環境整備事業とほぼ同じですが、「旅行事業者」が加わっている点が異なります。
- 宿泊施設、飲食店、観光施設、交通機関
- 旅行事業者（旅行業法第3条の登録を受けた事業者）
※岡山県内に経営基盤（本社機能）を有していること
PRコンテンツ作成として認められる経費
本事業の補助対象経費は大きく2つに分かれます。
第一に、海外OTA等のオンラインで購入可能なインバウンド向け観光コンテンツの造成・磨き上げ。コンテンツに必要な物品購入費、専門家への謝金、モニターツアー費、OTA掲載用写真の撮影費、ポスター・チラシ等の印刷費、新聞・雑誌の宣伝デザイン料などが含まれます。
第二に、PRコンテンツ作成に係る経費。要綱に例示されている取組例は以下のとおりです。
- 動画コンテンツ等の制作費
- デザイナー等への謝金
- コンテンツを投影するための機械等の購入費
この「PRコンテンツ作成」に該当する取組として、インバウンド向けLPの制作や、施設・体験の魅力を伝える動画コンテンツの制作などが含まれる可能性があります。実際に何が対象経費として認められるかは、要綱や公募元への事前確認が必要ですが、Web施策とは非常に相性のよい補助メニューです。
補助率・補助限度額
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：1事業者あたり上限300万円
受入環境整備事業の3倍の上限額が設定されており、写真撮影・動画制作・LP制作などを一気通貫で進めたい事業者には、特に検討する価値の高い制度です。
補助金を活用してWebサイト・LPを作る3つのメリット
そもそも、なぜ補助金を活用してWeb投資を行うべきなのか。補助制度の話に入る前に、改めて経営的なメリットを整理しておきましょう。
自己負担を抑えられる
2/3補助は、補助金のなかでもかなり手厚い水準です。たとえば多言語サイトを150万円で構築する場合、本来であれば全額を自己負担する必要がありますが、補助金が採択されれば実質負担は50万円程度に圧縮できます。同じ予算規模でも、より上質なデザインや本格的な翻訳・SEO設計に投資する余地が生まれます。
インバウンド対応に「本気で」取り組める
「英語くらいはあった方がいいよね」という、付け足し的な対応では、訪日外国人の予約獲得にはなかなか繋がりません。多言語化と同時に、決済導線、問い合わせ導線、SNS連携、現地語ライティングなど、本格的なインバウンド設計に踏み込むには、それなりの初期投資が必要です。補助金は、その「最初の一歩」を後押しする強力な追い風になります。
サイトだけでなく、翻訳・コンテンツ造成も対象にできる
本事業のもうひとつの強みは、Webサイト「だけ」が対象ではないことです。
受入環境整備事業ではWi-Fi・キャッシュレス・多言語パンフレットも、観光コンテンツ造成等支援事業では写真撮影・動画制作・モニターツアーも対象になります。
Webサイトをハブにしながら、店舗・施設の受入環境やコンテンツも同時に整える、包括的な投資設計が可能です。
補助金活用の注意点｜申請前に必ず確認すべきこと
補助制度は事業者にとって大きなメリットがある一方で、いくつかの重要な前提条件があります。検討を進める前に、必ず以下のポイントを把握しておいてください。
【最重要】契約・発注は「採択通知の後」におこなう
多くの補助金制度では、採択通知より前に契約・発注した経費は補助対象外となります。「制作を急ぎたいから、申請と並行して発注してしまおう」という進め方は、せっかく採択されても補助金が交付されない最大の原因になります。
具体的には、以下のような流れを徹底してください。
- 申請段階で取得するのは、あくまでも「見積書」「仕様書」まで
- 制作会社との正式な契約・発注は採択通知を受け取った後
- 契約日・発注日・請求日のエビデンスは保管しておく
Web制作は要件定義から公開まで一定の期間を要するため、「採択後すぐに着手できる準備」を、契約は伴わない形で進めておくのが現実的です。クラビズへのご相談も、この段階であれば問題ありません。
申請は申請者と弊社が協力して行う
原則として、当社クラビズは、補助金の申請代行業務はおこなっておりません。申請書類の作成、申請フォームへの入力、補助事業計画書の提出などは、申請者ご自身にてお進めいただく必要があります。
当社では、申請に必要な「Web制作・コンテンツ制作部分の見積書」「制作内容の仕様書・スケジュール」等を作成し、ご提供させていただくほか、可能な範囲でその他書類の作成もご支援させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
採択は保証されるものではありません
補助金は申請すれば必ず通るものではありません。岡山県インバウンド対応力強化支援事業は予算枠が決まっており、要件を満たしていても審査の結果不採択となるケースは十分に起こり得ます。
- 申請内容と補助対象経費の合致度
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- インバウンド対応への効果が見込めるか
こうした要素が総合的に審査されるため、「補助金を前提に発注を確定する」のではなく、「採択されたら計画を進める」「不採択でも一定の投資はおこなう」といった、柔軟な事業計画の組み立てが大切です。
補助金は「後払い」が原則
もうひとつ意識しておきたいのが、補助金の支払時期です。一般的な補助金制度は、まず申請者が制作費を全額立て替えて支払い、事業完了報告を提出したのちに補助金が交付される「後払い方式」が原則です。
つまり、Webサイト制作の支払いが先、補助金の入金が後になります。一時的な資金繰りを想定したうえで、補助金を活用するかどうかを判断しましょう。
対象経費か否かは、必ず要綱で確認を
本記事で紹介している対象経費は、令和8年度公募時点の概要です。実際に「自社の発注内容が補助対象に該当するかどうか」は、必ず以下の一次情報で確認してください。
判断に迷う場合は、岡山県観光連盟への直接の問い合わせをおすすめします（受入環境整備事業：086-201-0245／コンテンツ造成等支援事業：086-201-0243）。
申請から事業実施までの大まかな流れ
冒頭の「3ステップ」をもう少し具体的に見ていきましょう。Webサイト制作を絡めた場合、全体像はおおむね以下のように整理できます。
STEP1：補助対象になるか要綱で確認
まずは公募要綱を熟読し、自社が対象事業者に該当するか、検討中の取組内容が補助対象経費に該当するかを確認します。判断に迷う部分は、岡山県観光連盟へ事前に問い合わせるのが確実です。
STEP2：制作会社から見積書・仕様書を取得
補助事業計画書には、発注予定の制作内容と金額を具体的に記載する必要があります。この段階で、当社クラビズのような制作会社にご相談いただき、見積書・仕様書を作成します。
STEP3：補助事業計画書を作成し、申請フォームから提出
受入環境整備事業・コンテンツ造成等支援事業ともに、申請はTayoriの申請フォームから行います。様式に従って計画書を作成し、必要書類とともに提出します（提出期限：令和8年7月31日13:00必着）。
STEP4：採択通知後、Web制作を発注・実施
採択通知を受けてから、正式に発注・契約を結びます。前述のとおり採択前に発注した経費は対象外となるため、契約タイミングには細心の注意を払ってください。
STEP5：事業完了報告と補助金交付
制作完了後、領収書や成果物を添付して事業完了報告を提出します。報告内容に問題がなければ、補助金が交付されます。
クラビズができること｜多言語サイト・PRコンテンツの制作支援
申請代行は承れませんが、補助対象となるWeb・コンテンツ制作の実務面では、当社クラビズが地域に根差した制作会社として、皆様の取組を全力でサポートします。
倉敷・岡山の地域特性を踏まえた多言語サイト構築
当社は岡山県倉敷市を拠点とするデザイン・Web・印刷の総合制作会社です。倉敷美観地区周辺の宿泊・飲食・観光施設、瀬戸内エリアの事業者様の制作実績も多数あり、地域特性を踏まえた多言語サイトの構築をご支援できます。
- 英語・中国語（簡体／繁体）・韓国語など、複数言語ページの設計・構築
- 海外ユーザー向けの導線設計・予約フォーム連携
- 多言語SEO・OG設定など、検索流入を意識した実装
写真撮影・動画制作によるPRコンテンツ作成
観光コンテンツ造成等支援事業の補助対象として例示されている「動画コンテンツ等の制作」「OTA掲載用写真の撮影」などについても、提携クリエイターと連携して制作可能です。施設・体験・グルメといった観光素材を、海外ユーザーに伝わる形で映像化・写真化します。
見積書・仕様書の作成支援
申請者ご自身が補助事業計画書を作成する際に必要となる「見積書」「仕様書」「制作スケジュール」などを、申請内容に沿った形で作成します。要綱上の補助対象経費に整合する形で、内訳を細分化した見積を提示することも可能です。
※繰り返しになりますが、申請書類の作成代行・申請フォームの代行入力・補助事業計画書の作成は承れません。あくまでも申請者ご本人の責任において進めていただく形となります。
まとめ｜「使える補助金」を活かして、インバウンド対応の最初の一歩を
令和8年度の岡山県インバウンド対応力強化支援事業は、観光関連の岡山県内事業者にとって非常に活用価値の高い補助メニューです。要点を改めて整理します。
- 2つの補助事業（受入環境整備事業／観光コンテンツ造成等支援事業）が並行公募中
- 多言語ホームページ制作、PRコンテンツ（LP・動画）制作などWeb施策と相性が良い
- 補助率2/3、限度額は受入環境整備事業＝100万円／コンテンツ造成等支援事業＝300万円と手厚い
- 第2期申請期限は令和8年7月31日（金）13:00必着
- 申請は申請者ご自身で行う必要があり、採択は保証されない
- 契約・発注は採択通知の後におこなうこと（事前発注は補助対象外）
そして冒頭でお伝えしたとおり、進め方自体は①対象か確認 → ②クラビズに相談して見積取得 → ③7/31までに申請の3ステップに集約できます。
「インバウンド対応をしたいが、コスト面でなかなか踏み切れなかった」という岡山・倉敷の観光関連事業者様にとって、今期の補助制度は重要な追い風になり得ます。一方で、申請業務はあくまでも申請者ご本人にお進めいただく必要があり、採択も保証されるものではありません。リスクと効果のバランスを見極めながら、自社の事業計画に照らして判断していただくことが重要です。
当社クラビズでは、Webサイトの制作内容・見積書・仕様書のご相談を通じて、申請者の皆様が安心して事業計画を組み立てられるようご支援します。多言語サイト・LP・PRコンテンツの制作を補助金活用と合わせてご検討の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
Webサイトの新規制作・リニューアル・多言語化をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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